投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン」によるブルドックソースの敵対的買収をめぐるブルドックソース側の買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請に対し、最高裁第2小法廷がスティール・パートナーズの要求を棄却する決定をしました。
今回、ブルドックソースはスティール・パートナーズに対する持ち株比率を減少させることに成功したわけですが、最高裁判所が一部の株主を差別的に扱っても株主平等の原則に反しない場合もあるとしことは、今後の日本の株式市場で大きな判例となるでしょう。
【PR】正社員と契約社員 ・お礼状の文例 ・音楽療法士の求人
今井功裁判長は「防衛策は、株主総会で企業価値の棄損を防ぐために必要と判断されたもので、著しく不公正とは言えない」と述べています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000011-yom-bus_all
